SBIネオトレード証券は1日100万円まで手数料0円。2つのプランを約定代金別に計算した

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結論：1日100万円以下なら定額プラン一択、超えたら注文回数で決まる

SBIネオトレード証券の現物取引には手数料プランが2つある。1注文ごとに課金される一律プランと、1日の約定代金合計で決まる定額プランである。

定額プランは1日の約定代金合計が100万円以下なら0円。一律プランは5万円以下の注文でも50円かかるため、1日100万円までの範囲では定額プランのほうが必ず安い。ここに迷う余地はない。

分かれるのは100万円を超えてからで、しかも分岐を決めるのは金額ではなく注文回数である。同じ1日120万円の約定でも、1注文なら一律プランが440円安く、10注文に分ければ定額プランが120円安くなる。

もう1点。信用取引は取引手数料が0円と大きく打ち出されているが、0円なのは取引手数料だけで、金利・名義書換料・信用取引管理料は別にかかる。

現物取引の手数料一覧（2026年8月4日時点）

一律プラン（1注文毎の約定代金に応じて課金）

定額プラン（1日の約定代金合計額に応じて課金）

これらの表の数値は公式の手数料一覧ページ（2026-08-04確認、すべて税込）の記載を整理したもの。ETFの手数料も現物取引・信用取引と同様と記載されている。

1日120万円を約定させたとき、どちらが安いか

100万円を超えると定額プランは880円になる。同じ120万円を一律プランで約定させた場合と比べると、注文の分け方で結果が変わる。以下は当サイトで計算した。

この表は公式記載の料率から当サイトが算出したもので、公式サイトに同じ計算は掲載されていない。

一律プランは注文するたびに課金されるので、同じ金額でも細かく分けるほど合計が膨らむ。逆に定額プランは1日の合計額だけを見るため、何回に分けても同じである。1日の売買回数が多いなら定額プラン、まとまった金額を一度に動かすなら一律プランという整理になる。

年間でどれくらい差が出るか

年240営業日として当サイトで試算した。

1日50万円の取引を毎営業日続ける想定では、プランの選択だけで年47,520円の差になる。一方で1日200万円を1注文で動かす想定では、逆に一律プランのほうが年211,200円安い。

自分の取引が「1日いくらを、何回に分けて」動かすものかを先に決めてからプランを選ぶ必要がある。

信用取引の「取引手数料0円」に含まれないもの

信用取引の取引手数料は0円と記載されている。ただし別にかかる費用が3つある。

金利優遇プログラムがあり、適用される制度信用取引の**最良優遇金利は1.79%**と記載されている（適用条件の詳細は別ページのため、この記事では確認していない）。

100万円を30日間借りた場合の金利を当サイトで計算すると次のようになる（円未満切り捨て）。

制度信用と一般信用の差が370円、優遇金利が適用された場合の差が419円である。取引手数料が0円でも、建玉を持ち続ければこの金利が積み上がる。

信用取引管理料は1株あたり11銭で、新規建約定日から1ヶ月目ごとの応当日を経過するたびに発生し、返済時に徴収される。1ヶ月・建玉ごとに最低110円、最高1,100円。売買単位が1株である銘柄は1株につき110円となる。名義書換料は買い方のみに発生し、権利落ち日に確定する。

電話注文は料率が大きく変わる

コール取引手数料は約定代金×1.32%、最低手数料2,200円。注文の取消・訂正も1注文あたり2,200円かかる。一律プラン・定額プランのどちらを選んでいても同じ条件になると記載されている。

電話による株式取引の注文のほか、端株・単元未満株の売却、追証未入金による強制返済、期日強制返済などにも適用される。オンラインで完結する取引との差が大きいので、単元未満株の売却を予定しているなら把握しておきたい。

投資信託

取扱い中の投資信託の販売手数料は全て無料（ノーロード）と記載されている。ただし信託報酬や監査費用、運用時の売買手数料等は投資信託ごとに異なり、目論見書や販売資料で確認するよう案内されている。

この記事で確認できなかったこと

• 金利優遇プログラムの適用条件 — 手数料一覧ページには最良優遇金利1.79%の記載のみで、どの条件で何%になるかは別ページにあり確認していない
• 口座開設手数料・口座管理料の有無 — 手数料一覧ページに記載がない
• 入出金手数料 — 別ページにあり、今回は確認していない
• プラン変更の可否とタイミング — 手数料一覧ページに記載がない
• 定額プランの「以降100万円増加ごとに295円ずつ増加」の上限 — 記載がない
• 一般信用取引の貸株料 — 手数料一覧ページには制度信用の貸株料1.10%のみ記載されている
• IPO・NISAに固有の手数料 — 今回は確認していない
• 他社との比較 — 公式に比較ページがあるが、当サイトでは他社の数値を確認していないため比較していない
• 口座開設の審査条件・所要日数 — 未確認

投資にあたっての注意

公式には次の記載がある。

各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく必要があります。また、価格の変動等により損失が生じるおそれがあるほか、商品によっては投資元本を超える損失が発生することがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なります。

この記事は手数料の比較のみを扱っている。実際に取引するかどうかは、契約締結前交付書面等を読んだうえで自分で判断する必要がある。

同社の登録情報は、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第8号、金融サービス仲介業者 関東財務局長（金サ）第7号、商品先物取引業者 農林水産省・経済産業省、加入協会が日本証券業協会ほかと記載されている。

手数料は変更されることがある。申込前には必ず公式サイトで最新の条件を確認してほしい。